2023年6月に日本政府の関係閣僚会議で発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」を踏まえて、10月に「物流革新緊急パッケージ」が公示されました。岸田総理は「物流の停滞が懸念される2024年問題が喫緊の課題」として、「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」「商慣行の見直し」の3本柱を掲げて、13の具体的な施策を提言しています。

今回のウェビナーの第１部では経済産業省が国土交通省、農林水産省と共に立ち上げた「持続可能な物流の実現に向けた検討会」に委員として参加した当社の大島が「物流革新緊急パッケージ」において荷主企業、物流企業が果たすべき役割について詳しく解説します。

またパッケージの中には「トラック運転手の労働負荷の軽減」の施策がありますが、トラック運転手は他の産業より所得が1割低く、年間の労働時間が2割長いという過酷な環境にあり、人手不足が深刻な課題になっています。第２部では集配先の荷待ち・荷役作業時間の実態を把握することの重要性と運行管理をDX（デジタルトランスフォーメーション）で効率化する手法について説明します。

「物流革新緊急パッケージ」「運送業界の2024年問題」について詳しく知りたい方、「DXを使った運行管理の効率化」について詳しく知りたい方はこの機会にぜひご参加下さい。

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